安全監督総局は2012年12月3日に「化学品物理危険性の評定と分類の管理弁法」（意見の求める稿）を発布しました。この弁法は生産企業及び輸入企業に強い影響があります。

主な内容：

1． 適用範囲：

1.1       化学品の生産企業と輸入企業である。

1.2       危険特性がまだ確認されていない化学品である。

1.3       「評定と分類の必要がない化学品リスト」が発行される可能がある。

2． 物理危険性はまだ確認されていない、評定と分類の必要がある化学品：

2.1　「危険化学品リスト」に記載されているが、新しい物理危険性が発見される化学品である。

2.2　少なくとも１つ物質が「危険化学品リスト」に記載されていて、その物質を含める混合物である。

2.3　「危険化学品リスト」に記載されていなくて、物理危険性が不明な化学品である。

2.4　新たに開発されて、物理危険性に関するデータの欠けている化学品である。

3．評定と分類の手順

3.1　化学品製造企業/輸入企業は、認定機関に申請を提出する。

3.2　認定機関は通常20営業日以内に評定と分類報告を発行する。

3.3　評定内容はGHSの16項物理危害、蒸気圧、発火点、化学安定性と反応性などの特性を含める。

3.4　評定と分類の報告は確認のためNRCCに提出する。

3.5　化学品は危険化学品に分類されている場合は、安全技術説明書と安全ラベルの作ると危険化学品の登録する必要がある。

4．処罰

　　企業は評定と分類をしない場合は、多くとも1万人民元の罰金に処される可能がある。

5．危険化学品の評定と分類の手数料が必要である。具体的な費用はまだ知っていない。

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