「爆発品原料危険化学品」（LPE）は、2011年に中国国務院令第591号「危険化学品安全管理条例」に初めて掲載されました。

製造と貯蔵の要件：

「爆発品原料危険化学品」の製造及び貯蔵組織は、正確にその製造及び貯蔵の爆発品原料危険化学品の数量及び移動を記録し、必要な安全面の防止措置をとり、その紛失または盗難を防止しなければならないです。爆発品原料危険化学品の紛失または盗難を発見した場合は、直ちに現地の公安機関に報告しなければならないです。

爆発品原料危険化学品の製造及び貯蔵組織は、治安防衛組織を設置し専任の治安防衛人員を配備しなければならないです。

第24条及び第26条では：危険化学品は、専用の倉庫、専用の場所、または専用の貯蔵室で貯蔵し、専任の責任者により管理されなければならないと記載されています。

危険化学品の専用倉庫は、国家基準及び業界基準の要求に適合しかつ明確な標識を設けなければならない。爆発品原料危険化学品を貯蓄する専用倉庫は、国の関連規定に基づいて、相応する技術予防施設を設置しなければならないと記載されています。

経営と購買の要件：

第35条では、爆発品原料危険化学品の経営に従事する企業は、所在地の安全生産監督管理部門に申請しなければならない。許可する場合は危険化学品経営許可証を発給すると記載されています。

第40条では、危険化学品の製造及び経営企業は、爆発品原料危険化学品を販売する際、安全生産許可証、危険化学品安全使用許可証、危険化学品経営許可証、民間用の爆発品生産許可証或いは合法的な用途の説明書を調査しなければならない。関連許可書または証明書類を持っていない組織に基づき、爆発品原料危険化学品を販売してはならない。個人に爆発品原料危険化学品を販売することを禁止すると記載されています。

 第41条では、危険化学品の製造及び経営企業は、爆発品原料危険化学品を販売する場合は、正確に購買組織の名称、住所、取扱者の姓名、身分証番号、購買する爆発品原料危険化学品の品種、数量、用途を記録しなければならない。販売記録及び取扱者の身分証の写し並びに関連の許可書の写しまたは証明書類の保存期限は、一年より少なくなってはならない。爆発品原料危険化学品の販売企業及び購買組織は、販売または購買後5日以内に販売または購買する爆発品原料危険化学品の品種及び数量並びに行先に関する情報を所在地の地区及び県級の人民政府公安機関に届出し、コンピュータシステムに入力しなければならないと記載されています。

運送管理の要件：

第48条では、危険化学品の運送途中に宿泊する場合、あるいは正常な運送に影響が生じたために長時間停車する必要がある場合は、運転士及び護送人員は、相応する安全面の防止措置をとらなければならない。爆発品原料危険化学品を運送する場合は、現地の公安機関に報告しなければならないと記載されています。

事故対策の要件：

第51条では、爆発品原料危険化学品が、道路運送の途中に紛失及び盗難、略奪、流出、漏洩などの状況が生じた場合、運転士及び護送人員は、直ちに相応する警報措置及び安全措置をとり、当地の公安部門に報告しなければならないと記載されています。

爆発品原料危険化学品リスト：

2017年5月に、公安部が「爆発品原料危険化学品リスト」（最新版）を公布しました。

以下のリンクからダウンロードできます：　www.randis.cn/html/ywb/Ezlxz_264_286.asp