安全監督総局は2013年7月17日にNRCCのウェブサイトに「化学品物理的危険性鑑定・分類管理弁法」を発布した。募集稿(/html/rwb/Jwxhxpdj_275_112.asp)と比べると、主な内容はたいした違いがない。この弁法は生産企業及び輸入企業に凄い影響が有りそうです。

主な内容：

1.       専門用語

「化学品」とは各種単体、化合物とその混合物。

「物理危険性鑑定」とは関連国家標準又は職業標準に基づいて試験を行い、化学品の燃焼、爆発、腐食、助燃、自己反応と水反応等の危険特性を確定すること。

「物理危険性分類」とは関連国家標準又は職業標準に基づいて化学品危険性鑑定結果及び関連情報に対して評価し、化学品の物理危険性類別を確定すること。

2.       責任者

化学品の生産又は輸入企業は物理危険性が未確定場合、鑑定と分類必要の化学品に対して鑑定を申請しなければならない。

3.       物理危険性鑑定と分類必要の化学品は下記内容を含む：

3.1　『危険化学品目録』(Randis：『目録』はまだ公表されていない、それはまだ数ヶ月もかかる)に収載されている物理危険性がある成分を一つ及び一つ以上含有する混合物或は混合物の物理危険性が未確定されていない化学品；

3.2　『危険化学品目録』に収載されていない、かつ、物理危険性がまだ確定されていない化学品；

3.3　科学研究又は製品開発を目的として、年間生産量又は使用量が1トン以上の場合、かつ、物理危険性がまだ確定されていない化学品；

3.4　安監総局は「物理危険性鑑定と分類を免除する化学品リスト」を発行する。

4.       鑑定と分類の手順

4.1　化学品の生産又は輸入企業は安監総局が公告した鑑定機構へ申請を提出する。

4.2　鑑定機構へ関連文書、資料及び化学品サンプルを提出する。

4.3　鑑定機構は20営業日以内に鑑定報告書を発行する。

4.4　化学品の生産又は輸入企業は鑑定報告書及び他の物理危険性資料に基づいて分類報告書を制定する。

4.5　NRCCへ化学品物理危険性分類報告書を提出する。NRCCはその分類評価書を評価と確認する。

4.6　危険化学品に分類された場合、化学品安全技術説明書と安全ラベルを作成し、危険化学品登録を行わなければならない。

5.       処罰

企業が鑑定と分類を行わない場合には、最高3万元の罰金を課せられる可能性がある。

問題：生産/輸入企業は関連データ、資料(例えば：EUの化学品GHS分類結果)に基づいて『危険化学品目録』に収載されていない化学品を分類されている場合、このような化学品は「物理危険性がまだ確定されていない化学品」であるかどうか、NRCCへ危険性分類報告書を提出し評価と確認する必要がありますか。

答え：「物理危険性がまだ確定されていない化学品」です。

　　　現在では、NRCCへ危険性分類報告書を提出する必要があります。

問題：評価と確認には手数料が必要ですか。

答え：無料でかもしれませんが、分類報告書の作成には時間がかかります。 

この弁法の英語版或いは日本語版を購入する必要がございましたら、弊社までご連絡ください。

frankwang@randis.cn

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